2026年4月15日（水）

再生産・再投資可能な価格水準の実現必要
　コスト指標の実効性確保に期待―樽井会長
　食糧法改正、需給精度や民間備蓄など柱に
　水田政策は所得確保につながる制度設計を
　生乳契約・目標数量の在り方３月から議論
　課題整理し10月めどに方向性取りまとめ
　AGRIACIONパーク来月に全体オープン
篠原会長「緊張感をもって中東情勢注視」
　情勢長期化による資材価格への影響を懸念
　燃料高騰、全ての生産者で営農コスト増大
　既に一部の資材でメーカーから値上げ要請
　引き続き、受託生乳の完全販売に取り組む
　25年産の玄米販売数量は前年同期を下回る
JAオホーツク網走、新組合長に板垣専務理事
ホクレン４月上旬受託乳量は前年比0.5％減
　日乳量は0.5ｔ減、前旬からほぼ変動なし
　支所別には前年超４支所、前年割れ８支所
水田政策や米の価格問題をテーマに学習会
　生活クラブやパルシステムなど６者の共催
　明大・作山教授が米需給や水田政策を解説
　適正価格の実現にお互いの負担尊重が必要
　農産局・国枝玄課長が食糧法改正など説明
　今後の米生産、多収性やブレンド米焦点に