2026年3月4日（水）

27年度予算などに向け組織討議原案決定
　作目別含め４月に政策提案決定―基本農対
　支援制度をパッケージにした政策の構築を
　「農業政策全般で万全な施策を確立すべき」
　鉄道維持を基本の物流体制構築を最優先で
　外国人材受け入れ環境整備などの支援要望
　円滑な継承へ実態に沿った支援策の構築を
　消費税率は生産者の不利益にならぬように
中東情勢緊迫化「引き続き状況を注視」
　邦人保護を第一に、安全確保に万全を期す
　ドバイに滞在中のJRA関係者と馬も無事
ホクレン２月受託乳量は前年比0.8％減
　下旬の日乳量0.8％増、11旬連続前旬上回る
　単月で岩見沢と倶知安が５％以上の下げ幅
2025年度の北海道報徳「善行賞」は８人
　農業振興、協同組織発展に寄与―道報徳社
日本農業法人協会が農水省に提言を提出
　食糧法改正と新たな水田政策に関する提言
　米価格の乱高下防止へ、備蓄制度の改善を
　水田農業の方向性と具体策の明確化を要望
　戦略作物の増産へ、インセンティブ施策を
道農業公社人事（4月1日付）