2022年11月1日(火)
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事業規模71.6兆円の「総合経済対策」決定
第2次補正予算を編成、早期成立を目指す
国産化推進、危機に強い食料供給体制構築
堆肥や国産飼料の供給・利用拡大等を促進
肥料「高騰率」決定へ、農水省と協議継続
北海道1本化で3月上旬公表―道基本農対
「農業ビジョン」の策定へ協議再開を確認
道行政書士会が特殊車両許可申請者を選抜
総合経済対策は「要請項目おおむね反映」
政策実現と万全な予算確保を―小野寺会長
てん菜は極端に減少しない取り組み必要に
食料安保予算を柱に予算の拡充・再構築を
年末の処理不能乳「昨年以上に懸念強まる」
23年産米は稲作農家の手取り確保が重要に
深掘りが進む米「目安減らす状況にない」
生乳道外移出は10月も前年下回る状況続く
11月からの飲用改定による需要低下も懸念
20・21年産米の販売は前年同水準の見通し
23年産小麦の落札率は前年から伸び89%
乳製品向け価格交渉は需要追いつかず難航
来年の肥料原料はおおむね確保―篠原会長
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