2022年11月1日（火）

事業規模71.6兆円の「総合経済対策」決定
　第２次補正予算を編成、早期成立を目指す
　国産化推進、危機に強い食料供給体制構築
　堆肥や国産飼料の供給・利用拡大等を促進
肥料「高騰率」決定へ、農水省と協議継続
　北海道１本化で３月上旬公表―道基本農対
　「農業ビジョン」の策定へ協議再開を確認
　道行政書士会が特殊車両許可申請者を選抜
総合経済対策は「要請項目おおむね反映」
　政策実現と万全な予算確保を―小野寺会長
　てん菜は極端に減少しない取り組み必要に
　食料安保予算を柱に予算の拡充・再構築を
　年末の処理不能乳「昨年以上に懸念強まる」
　23年産米は稲作農家の手取り確保が重要に
　深掘りが進む米「目安減らす状況にない」
生乳道外移出は10月も前年下回る状況続く
　11月からの飲用改定による需要低下も懸念
　20・21年産米の販売は前年同水準の見通し
　23年産小麦の落札率は前年から伸び89％
　乳製品向け価格交渉は需要追いつかず難航
　来年の肥料原料はおおむね確保―篠原会長