平成30年5月10日(木)

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主要記事見出し

【講演】
☆髙瀬教授が公取委の法解釈の危険性を指摘㊤
 (「協同組合のレーゾンデートル研究室」より)
 ▽全量出荷は適用除外制度から見て適切か
 ▽法の解釈と運用は時代背景とともに変化
 ▽クレイトン法の課題を農民運動で克服す
 ▽標準法の普及進み専用契約を手厚く保護
 
☆TPP11の関連法案、国会で審議スタート
 (内閣委員会の審議日程は現時点で定まらず)
 ▽本体は11日の外務委員会から実質審議入り
 
☆補給金やチーズ事業通じて経営体質強化へ
 (農政委で交付数量を報告、道の考え示す)
 ▽補給金交付は56事業者299万7207㌧
 ▽酪農家の経営安定に努めていく―梶田部長
 
☆3地区3JAで新組合長―5月9日現在
 (胆振、上川、十勝で交代、動き目立たず)
 
☆北海道米の3月末販売進度は41%―ホクレン
 (29年産米販売フレーム32万6000㌧に)
 

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