平成30年5月10日（木）

【講演】
☆髙瀬教授が公取委の法解釈の危険性を指摘㊤
　（｢協同組合のレーゾンデートル研究室｣より）
　▽全量出荷は適用除外制度から見て適切か
　▽法の解釈と運用は時代背景とともに変化
　▽クレイトン法の課題を農民運動で克服す
　▽標準法の普及進み専用契約を手厚く保護
　
☆ＴＰＰ11の関連法案、国会で審議スタート
　（内閣委員会の審議日程は現時点で定まらず）
　▽本体は11日の外務委員会から実質審議入り
　
☆補給金やチーズ事業通じて経営体質強化へ
　（農政委で交付数量を報告、道の考え示す）
　▽補給金交付は56事業者２９９万７２０７㌧
　▽酪農家の経営安定に努めていく―梶田部長
　
☆３地区３ＪＡで新組合長―５月９日現在
　（胆振、上川、十勝で交代、動き目立たず）
　
☆北海道米の３月末販売進度は41％―ホクレン
　（29年産米販売フレーム32万６０００㌧に）