平成30年4月11日(水)

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主要記事見出し

【特集・信用事業の行方】
☆「3つの選択肢」提示、来年4月までに検討㊤
  高橋 和則 JA道中央会参事
 ▽26年の改革プランでは総合事業の強化を明記
 ▽「信用事業譲渡」が可能か、1年かけて研究
 ▽代理店化は「総合的事業の維持」が前提条件
 
☆30年度の産地交付金は留保圧縮、9割配分に
 (今後道枠の計画単価などを整理―道農政部)
 ▽2割留保改善求める生産現場の意見踏まえ
 ▽30年度は予算増、戦略作物も前年並み想定
 ▽残余が出れば留保解除、10月に2回目配分
 
☆ケトン体情報開示などで牛群検定の普及を
 (道酪農検定検査協会が30年度事業計画決定)
 ▽新たに情報企画室を設置、3部1室体制に
 ▽牛群検定WebシステムDLを積極訴求し
 ▽新たな生乳検査項目追加し情報の価値向上

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