2019年12月2日（月）

☆基本計画策定に向け、札幌で地方意見交換会
　（企画部会に対して道内関係者５人が意見）
　▽多様な経営体が地域で存続可能な基盤が必要
　▽労働力確保に不可欠、国も農福連携の推進を
　▽６次化含む所得対策や通信インフラ整備など
　
☆必要な情報は各省庁で作成し公表している
　（西村担当相が関税撤廃率の公表内容で回答）
　▽品目ベースで37％、貿易額ベースで62％に
　
☆日米協定の国会審議を注視、万全な国内対策を
　（新たな基本計画にも要望反映へ―飛田会長）
　▽衆議院は10時間、審議時間が非常に短い
　▽畑作物ゲタ単価は生産意欲に最大限配慮
　
☆脱粉は弱含み推移、在庫高い水準―ホクレン
　（乳価は個別交渉進むも現時点で合意なく）
　
【特集・基本計画見直し】
☆農業構造脆弱化、早急に有効な対策を㊦
　（北海道大学大学院の柳村俊介教授に聞く）
　▽農地政策見直しは今後10年揺らぎない形で
　▽通いなど農業と農村の一体的な関係に変化
　▽所得政策どう考えるか、世論の理解も必要
　
☆人　事　動　静（２～８日）