2019年12月2日(月)

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主要記事見出し

☆基本計画策定に向け、札幌で地方意見交換会
 (企画部会に対して道内関係者5人が意見)
 ▽多様な経営体が地域で存続可能な基盤が必要
 ▽労働力確保に不可欠、国も農福連携の推進を
 ▽6次化含む所得対策や通信インフラ整備など
 
☆必要な情報は各省庁で作成し公表している
 (西村担当相が関税撤廃率の公表内容で回答)
 ▽品目ベースで37%、貿易額ベースで62%に
 
☆日米協定の国会審議を注視、万全な国内対策を
 (新たな基本計画にも要望反映へ―飛田会長)
 ▽衆議院は10時間、審議時間が非常に短い
 ▽畑作物ゲタ単価は生産意欲に最大限配慮
 
☆脱粉は弱含み推移、在庫高い水準―ホクレン
 (乳価は個別交渉進むも現時点で合意なく)
 
【特集・基本計画見直し】
☆農業構造脆弱化、早急に有効な対策を㊦
 (北海道大学大学院の柳村俊介教授に聞く)
 ▽農地政策見直しは今後10年揺らぎない形で
 ▽通いなど農業と農村の一体的な関係に変化
 ▽所得政策どう考えるか、世論の理解も必要
 
☆人 事 動 静(2~8日)

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